●中日関係発展を推進する施策

中日両国間の戦略的協力を強化する　中日が多方面で協力を強化することに「賛同する」、「自然にまかせる」と答えたのは、一般市民で４割を超えた。協力強化に賛同した学生・教師は７割超。経済貿易面での協力が共通認識になっている。一致しているのは「経済貿易面での協力」。一般市民では５２．６％、学生・教師では３７．８％を占めた。一方、「教育」と「文化」面での協力強化については、学生・教師の選択比率はそれぞれ１３．５％、１６％だった。

7月14日夜、「中国北京小大使歓迎会」が駐日中国大使館で開催された　（関賢一郎撮影）

歴史問題を適切に関係し中日関係発展の推進に道を開く　総体的に、この問題に対し楽観的な姿勢をもっている人は多い。一般市民では４２．７％、学生を含む大学関係者では３２．７％が「中日関係の発展に伴い、歴史問題は時間をかけて解決される」との考えに賛同している。

日本の２０世紀以降の歴史的事件をどの程度知っているか、との質問で、熟知度が最高だったのは中国侵略戦争だった。一般市民の７５．１％、学生・教師の９５．７％が「九・一八事変（満州事変）あるいは中国侵略戦争」を選択しており、「米国による長崎、広島への原子爆弾投下」はそれぞれ４１．７％、９３．４％。３・１１を選んだ比率は、一般市民５５％、学生・教師では８０・９％占めた。

「日本の中国侵略戦争に対する認識」の問題が解決されることは、中国人にとって争えない事実だ。また、「日本の歴史教科書問題」と「日本の南京大虐殺に対する認識」、中国人の心の底にある中日間の歴史問題への痛みはまさにそこにある。「日本メディアの中国に関する報道」に学生・教師の３７．４％が強い関心を寄せた。

中日指導者間の相互訪問を強化し外交の新時代を展開する　中国人の半数以上が中日首脳会談の成果には甚だ悲観的だ。一般市民では５１．２％、学生・教師は５８・０％が「頻繁に会談しながら、成果ははかばかしくない」との考えに同意している一方、３２．３％の一般市民はこの数年来の会談の成果を高く評価している。学生・教師でこの見方に賛同したのはわずか１０．６％に過ぎない。相対的に言ってより多くが、３１．４％が回答を拒否し、あるいは分からないと答えた。

一般市民は領土紛争の解決と経済協力を模索するよう期待している。中日首脳会談が最も対応すべき問題に関しては、一般市民と大学関係者から再び異なる声が聞かれた。前者は主として３つの問題、「釣魚島などの領土問題」、次に「貿易、投資面での経済協力の強化」、そして「省エネ技術、風力・太陽エネルギーなど再生可能エネルギー面での協力」を提起。学生・教師にとって関心が高いのは、「軍事・エネルギー協力」、次いで「歴史問題」と「青少年交流など民間交流の拡大」だった。