２０１１年１１月２９日に北京で開催された中央扶貧開発工作会議で、農民１人当たり純収入２３００元を国が救済する貧困基準とすることが決定した。貧困救済基準は２００９年より９２％引き上げられ（２０１０年は変更なし）、これによりさらに多くの低所得人口が貧困救済範囲に入ることになった。

　２０１１年１２月６日、校舎の前で遊ぶ甘粛省積石山バオアン族ドンシャン族サラール族自治県吹麻灘小学校の生徒たち。同自治県では、２０１０年から毎年財政資金を投じ、全県の児童の食費と寄宿代、学費をすべて無料にする教育優遇政策を実施している　（張錳撮影）