新年を目前にした12月28日、日本は再び安全保障分野で長年求めていた重要な突破口を開いた。野田内閣は安全保障会議での議論を経て、官房長官談話の形で「武器輸出三原則」の大幅緩和を発表した。（文：呉懐中・中国社会科学院日本研究所副研究員）

今回の緩和は具体的に2つのポイントからなる。第1に、武器および関連技術の輸出規制を緩和し、武器の国際共同開発・生産への参加を可能にすること。第2に「平和貢献」および「人道的目的」での武器装備品の海外供与を可能にすることだ。

今回の日本の大胆な動きに、周辺国は懸念を抱かざるを得ない。

第1に、日本が最終的に目指しているものへの懸念だ。単に法理・原則から言えば、「軍事的に普通の国」になる権利はどの国にもある。地域社会の共同体に調和よく融け込み（ドイツがECに融け込み、地域の和解を実現したように）、周辺国の信用も獲得し、公開政策討論によって国民の同意を得た上で、明確に公表した目標・内容・ロードマップに沿うのなら、日本も正々堂々と「普通の国」になって良い。だが、安全保障・防衛分野で一歩ずつ「平和憲法」理念と「専守防衛」原則を切り崩し、「普通の国」を目指す日本のやり方は、こうした正常な道筋に逆行するものだ。全ての周辺国との完全な和解を果たしておらず、領土紛争、歴史認識、「周辺の脅威」が日常的に外交議題となっている。安全保障・防衛分野において明らかに漸進的・累積的方法で政策変更を実現しているにもかかわらず、対外的には当初の政策を遵守する考えに変更はないと主張している。こうしたことから、日本が最終的に一体何を目指しているのか疑念を抱かざるを得ないのだ。