財政政策、金融政策の実施が困難

共同通信社政治部の井原康宏部長は中国証券報のインタビューで、財政の再建と環太平洋経済連携協定（TPP）交渉などが政府にとって重要な政策課題になるとの見方を示した。

井原氏は、日本政府にとって消費税増税による財政再建が急務になっていると指摘。野田総理は、消費税を現行の５％から段階的に10％に引き上げると明言している。この方針自体には問題はないが、現在、日本経済はまだ完全に立ち直っておらず、復興再建もまだ進んでいないことから、民衆が増税に反対するのは必至である。

今年11月に開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）前に、野田首相は日本の輸出増加につながるとしてTPPへの加盟を表明した。しかし、日本は電子製品、電機、自動車などの分野ではすでにアメリカなど主要貿易パートナーとの間で関税撤廃を実現しており、TPP加盟は実質的意味よりも国のイメージを優先した感は否めない。

金融政策に関して、日本銀行は今年に入ってから、金融緩和を数回拡大し、為替市場への介入も行った。しかし、世界でリスク回避志向が高まり、さらに、長期デフレにより国債の実質金利が上昇したことで、日本銀行は一連の緩和策をもってしても円高を食い止められなくなっている。

そのほか、日本銀行は株価指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れなどで市場を活性化させようと試みているが、まだ効果は見られない。投資家が日本経済の将来に自信をもてないことが主要因である。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年12月22日