日本円高が続くことへの懸念から、日本政府は近く4回目の為替介入を行う見込みだ。安住淳財務相は20日、日本政府は現在、中国の国債の買い入れを検討していることを明らかにした。「国際金融報」が伝えた。

中日両国が提起した二国間通貨・金融合意に基づき、日本政府は外国為替資金特別会計を通じて中国国債を購入する可能性があるとしており、購入は段階的に行われ、総規模は100億ドルに達する見込みだ。日本の外貨準備資産は現在、1兆2200億ドルに上り、中国に次ぐ世界2位だ。これまで日本政府は同特別会計で米ドル資産への投資を集中的に行い、中国政府の外貨準備資産には日本の国債が含まれていた。ブルームバーグ社の報道によると、（日本の中国国債購入により）両国が国債を持ち合うことは、日本政府が外貨準備資産の多様化を図ろうとしていることを示すシグナルであり、日本政府が世界2位の経済体である中国をより重視するようになったことを示すものでもある。また人民元建て債券を購入し、保有することは、人民元の地位向上がもたらすメリットを享受することにつながる。日本が一定額の人民元建て資産を保有すれば、人民元オフショア市場の発展を促進することにもつながる。だが安住財務相によると、中国国債の購入は日本が米国債やユーロ債を放棄することを意味しない。日本のドルに対する信頼は変わらず、中国国債を購入しても市場に動揺を与えることはないという。

日本の野田佳彦首相は25日から26日にかけて中国を公式訪問する。両国の政府関係者が現在、詳細なプランの制定を進めており、両国の首脳会談で中国国債購入計画について合意することが期待される。さきに野田首相が韓国と通貨交換（スワップ）協定の資金枠の大幅拡大で合意したのと同じように、日本の中国国債購入計画は隣国との関係強化に向けた努力の一環だとみなされている。ある分析によると、日本の動きは野田首相の初訪中に合わせて行われる、両国の戦略的互恵関係の強化に向けた措置の一つだという。安住財務相は同日の閣議後の記者会見でも、外交的な配慮から人民元建て資産を保有して日中関係を強化する必要があることを強調した。（編集KS）

「人民網日本語版」2011年12月21日