◆政策支援、民間企業が10年間の高度発展期を迎える

2011年9月8日、中国の陳徳銘商務相は「2011年国際投資フォーラム」に出席し、「『十二五』は、中国の対外直接投資や中国企業の海外進出にとってカギとなる重要な時期だ。国は条件や実力を持つ企業がリスクをコントロールできる前提の下で、海外に進出することを奨励するとともに、これらの企業にもっと多くの公共サービスや効果的な法律面のサポートを提供する」と述べた。

2011年11月24日、中国民間経済国際提携商会が北京に設立された。これは中国初の民間企業を対象とする、国際経済提携および交流を展開する全国的な大型商会組織である。民間企業の海外進出に関する政策支援が相次いで発表され、その海外進出を力強く支えている。

『経済参考報』の報道によると、中国商務部による、中国国内貿易に関する第12次5カ年計画がほぼ完成し、近日中に正式に発表される見通しだ。同計画は第12次5カ年計画期間中の、中国国内貿易発展の具体的目標、つまり「2015年までに、全国の社会消費財小売総額を、2010年の15兆7000億元（約189兆円）から30兆元（約360兆円）に拡大する。生産財の売上高を、2010年の37兆元（約445兆円）から70兆元（約840兆円）に拡大する」という目標を明確に定めた。

政策支援や外部環境の有利な要素により、中国の民間企業は今後10年間、高度発展期を迎えるだろう。

「人民網日本語版」2011年12月5日