第5回「中日関係シンポジウム」（主催：中国人民外交学院、日本・世界平和研究所）が30日に東京で開かれ、中日関係の発展について両国の専門家が率直かつ踏み込んで議論した。新華社が伝えた。

中国側座長を務めた趙啓正・全国政協外事委員会主任は「中日の経済・貿易関係は日増しに緊密化しており、中日関係は非常に重要だ。これは圧倒的多数の両国民の共通認識だ。両国間にはいくつか溝も存在する。複雑な中日関係を前に、中日友好に対して積極的に考え、中日関係の大局に着眼し、利益の共通点を開発し、青少年交流を強化し、相互理解を深め、戦略的互恵関係を深めるべきだ」と述べた。

日本の与党・民主党の前原誠司政調会長は「日中両国は経済分野の依存関係を強化し、貿易量を一層増大させている。来年国交正常化40周年を迎えるにあたり、両国は信頼を強化し、人的往来を一層拡大すべきだ。信頼関係強化の鍵は人的往来にある。両国は協力アジェンダを設定し、危機回避体制を構築し、共同開発を進め、互恵実現の基盤を固めることもできる」と述べた。

シンポジウムの出席者は戦略的互恵関係の深化、グローバル化の中での東アジア協力、中日関係の未来と両国民の相互理解の増進などについて議論し、相互理解を深め、共通認識を形成し、中日関係発展のために政策提言をした。こうした意見や提言は主催側がまとめ、両国政府に提出する。（編集NA）

「人民網日本語版」2011年12月1日