企業間の団結。日本企業は積極的かつ秩序正しく海外市場に溶け込むことができる。日本企業の協調性は高く、団結を重視する。日本企業はさらに連盟を組み、資産購入後に分配を行うこともある。日本と韓国の30年弱の経済外向型発展の歩みを振り返れば、次のことが明らかになる。日本と韓国は国内で激しい競争を展開しているが、海外市場では提携を進めている。中国のように価格競争を行い利益を狭め、企業の発展に影響を与えることはない。中国企業は海外進出を目指すならば、協力を意識しなければならない。

6、市場リサーチ。日本企業は市場に対して、詳細なリサーチを行っている。日本の専門家は、「日本企業は投資先の立ち遅れた面に注意し、より多くの利益を獲得し、出来る限りリスクを回避すべきである」と指摘している。事実上、日本企業は文化・政策面のリサーチ、そして現地の労働力利用により、大きな利益を得ている。また海外進出前に、投資先の情報をよく把握しており、進出後に焦る必要もない。

7、金融支援。日本の金融機構は、海外進出する企業を力強く支え、中国を大きく上回る優勢を占めている。

8、ブランド重視。日本はブランド樹立を重視しており、それゆえ世界有名ブランドを数多く有している。中国は製品貿易大国となっているが、ブランド数が少ない。世界各地で中国製の商品をよく見かけるが、中国のブランドを見かけることは稀だ。つまりそれらの商品は中国製だが、商標権もサービス提供者も他社のものであるということだ。それらの商品は中国で生産されているが、中国が得るのは安い加工費のみで、ブランドやサービスの価値は全て外国に独占されている。

9、ルート開拓。日本は安定的な供給・販売ルートを求め、物流と小売の海外進出を奨励している。中国の輸出製品の8割はFOB条項に属し、外資に掌握されている。中国の製造メーカー各社は外資のサプライチェーンに巻き込まれ、少ない利益を巡り必死に働いているが、実際には外国の思い通りになっている。現在までに、海外で規模効果を生み出し、中国製品の海外進出をけん引している中国小売企業はない。

10、現地化。一部の中国企業の海外進出とは異なり、日本企業は現地化を重視している。米国で投資を行う日本企業は、会社役員に米国人を招くことがよくある。またこれらの日本企業は、米国のメーカーから物資を調達する。米経済分析局のレポートによると、ホンダの米国におけるサプライヤー総数は、1982年の40社から現在の550社余りに達している。（編集YF）

「人民網日本語版」2011年11月24日