日本の文部科学省がこのほど発表したデータによると、2010年に日本の大学卒業生の就職状況は2000年に就職氷河期に続く新たな氷河期に突入したという。2011年春時点での卒業生の内定率は61.6％で、10年より0.8ポイント増加したが、この一筋の「光明」は中国人留学生の元には届いていない。中国人留学生が日本で適切な仕事をみつけたいと思っても、それは難しいことになっている。「日本新華僑報」が伝えた。

日本の大学の3年生、または大学院の修士課程1年生に在籍する中国人留学生たちも、日本の学生と同じように「就職戦争」を戦っている。彼らは早々に学業を修め終わり、あちこちで人材を募集する企業の情報をかき集める。次は履歴書で、思いつく限りのキャリアをしたため、提出後は面接の知らせをじりじりしながら待つことになる。

ある留学生は次のように話す。面接の通知を受け取るたびに一喜一憂する。喜ぶのは新たなチャンスがやってきたこと、憂えるのは自分は連戦連敗するのではないかということだ。すでに日本企業20社以上の面接を受けているからだ。これまで日本企業は中国で市場を開拓し、卒業した中国人留学生を欲しがっていた。だが現在、日本経済の持続的な低迷に伴い、日本企業の雇用傾向にも変化が生じつつある。ひとつ目の変化は、企業が中国人卒業生を雇いたがらなくなったことだ。中国人卒業生は育てるのにコストがかかり、育てても企業に長くとどまるかどうか保障できないという考えが背景にある。二つ目の変化は、企業が中国現地で中国の大学を卒業した日本語ができる人材を雇用するようになっていることだ。中国の大学の卒業生は育成コストが少なくて済み、企業の現地化にも有利だという考えが背景にある。こうしたわけで、中国人留学生の日本での就職がますます困難になっている。