記者：現在、中国では不動産が高騰している。バブル期の日本と比較してどうか。

李克：日本の不動産バブルによる金融危機は、急激な円高をもたらした1985年の「プラザ合意」がきっかけだ。それから1991年までに、日本の6大都市における商業地の地価は350％以上高騰した。バブル崩壊後、ほとんどの都市で不動産価格は下がり続け、銀行は大量の不良債権を抱えることになった。バブル崩壊は金融危機と財政危機を引き起こし、日本経済に大打撃を与えた。

もし経済資源を過度に不動産に集中させた場合、不動産バブルを引き起こし、最終的には社会経済資源を大量に浪費することになるだろう。

記者：日本と中国は共に高い貯蓄率を誇る国だ。日本では長期にわたって低金利政策を実施しているにもかかわらず、貯蓄率は下がることがない。なぜか。

李克：日本は中国のマーケットと異なる。日本のマーケットは開放されている。開放的市場での銀行利率は、マーケットとリンクしているのだ。日本の一般的家庭の貯蓄率は10万ドル以上だが、日本の庶民は日本経済の見通しが不明瞭と感じている。そのためお金を銀行に預けておいた方が、資産を減らすことがなく安全だと考えているのだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年10月13日