日本企業の中国での特許申請は近年、大幅に増加し、これまで欧米の特許市場にしか重視していなかった日本企業は、中国の特許市場にも目をつけ始めている。統計によると、2010年の日本企業の中国での特許申請件数は3万4000件で、前年比10％以上の増加となった。一方、欧米での申請件数は前年比で横ばいだった。申請件数の上位3社はソニー、パナソニック、シャープ。

日立グループの2010年の中国における特許申請件数は1700件、2011年1-8月は前年通年の水準を上回り、2012年は10％増を維持する見通し。同社が中国のインフラ建設や次世代送電網（スマートグリッド）の開発に積極的に参与していることが増加につながった。日立は中国における科学研究員を現在の100人から200人以上に増やす方針。

富士通の今年の中国における特許申請件数は500件を超えたが、欧州では450件にとどまっている。同社は中国で通信、情報、電子事業を行い、これらの技術特許は急速に増加すると見られる。

ホンダ自動車は中国市場でのエコカーの研究・開発に力を入れており、今年に入って中国国内で361件の特許を申請した。来年は今年の水準を大幅に上回る見込み。

アナリストは、特許申請は中国で投資する日本企業が技術面で優位に立つのに有利なため、日本企業は中国での特許申請をさらに積極的に行うと見ている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年9月21日