世界経済の安定と発展に重要な貢献をした。2001年にWTOに加盟していらい、中国は年平均で7500億ドルの商品を輸入し、関連国と地域に1400余万に相当する雇用を創出した。これまでの10年間に、中国に投資した外資系企業は累計して中国から利潤2617億ドルを国外送金し、年平均で30％増えた。2000年から2010年までに、中国の非金融類の年間対外直接投資は10億ドル足らずから590億ドルに増え、関連諸国の経済の発展を大々的に促した。2009年海外の中国企業は海外で106億ドルを納税し、現地従業員43万9000人を雇用した。中国は、近年らい世界経済成長への寄与率は10％以上に達した。1997年のアジア金融危機により引き起こされた周辺諸国と地域の貨幣の大幅下落という状況下で、中国は人民幣為替レートの基本的安定を保ち、区域経済の安定と発展に貢献した。2008年の国際金融危機の発生後、中国は20ヵ国・地域首脳会合（Ｇ20）などの世界経済対策メカニズムの構築に参与し、国際金融システムの改革を促し、各国のマクロ経済政策の協調に参加し、国際貿易融資計画と金融協力に参与し、大型の買付団を組織し海外で買付を行い、窮地に陥った国家に支援の手を差し伸べた。中国は国連ミレニアム開発目標（MDGs）を真剣に実行し、世界で貧困人口半減の目標を実現した最初の国になり、また自分の能力によって対外援助を積極的に展開した。2009年末現在、中国は累計して161の国、30余の国際機関と区域機関に2563億元の援助を提供し、50の多重債務国と後発発展途上国の380項目の債務を減免し、発展途上国のために人材を延べ12万人訓練・養成し、累計して2万1000人の対外援助医療隊と1万人の対外援助教師を派遣した。中国は後発発展途上国の中国輸出の拡大を積極的に促し、また中国と国交を樹立している後発発展途上国の95％の対中輸出製品に対するゼロ関税措置を実施することを承諾した。

世界の平和を擁護し、世界的な挑戦に対応するために重要な役割を発揮した。中国は先に核兵器を使用せず、非核兵器保有国と地域に対し核兵器を使わない、または、核兵器を使用して威嚇しないことを公開的に約束している唯一の国である。中国は累計して30項目の国連平和維持活動に延べ各種類の人員2万1000人を派遣し、国連安全保障理事会常任理事国の中で、平和維持人員の派遣が最も多い国となっている。中国は反テロ、拡散防止分野の国際協力に積極的に参加し、ひどい自然災害に見舞われた国に人道主義援助を提供し、また救援隊を派遣し、海賊行為を取り締まるためにソマリア沖・アデン湾に護衛活動を行う海軍の艦隊を派遣した。中国は100余の政府間国際機構に参加し、300余の国際条約に調印し、国際システムの参与者、建設者と貢献者になった。中国は『気候変動対策国家方案』を最も早く制定し実施した発展途上国であり、また、近年らい省エネ・排出削減の程度が最も大きく、新エネルギーと再生可能エネルギーの開発速度が最も速い国の1つでもある。中国は国際と地域のホットな問題を処理する上で建設的な役割を果たし、朝鮮半島の核問題、イランの核問題などのホットな問題で平和的説得・交渉促進を堅持し、朝鮮半島核問題の6ヵ国（中国、朝鮮、アメリカ、韓国、ロシア、日本）協議のメカニズムの形成を促した。中国は12の陸地続きの隣国と過去から残された国境問題を解決し、対話の形で隣国との領土と海洋権益をめぐる争いを処理することを堅持し、建設的な姿勢で「係争を棚上げし、共同開発する」という主張を打ち出し、最大の努力によって南中国海、東中国海およびその周辺の平和・安定を守っている。中国は二国間協力の展開とリージョナルおよびサブリージョナルの協力を通じて、アジア・太平洋地域の共同発展と繁栄に力を入れている。

新中国成立いらい、特に改革開放の30余年らいの発展の過程が明らかにしているように、中国は国際社会の重要なメンバーであり、国際政治経済秩序を推し進め、より公正かつ合理的な方向へ発展させ、また力を入れて貢献をした国である。