野田佳彦氏がこのほど日本の新たな総理大臣に就任し、経済政策でどのようなかじ取りをするかに注目が集まっている。おおかたの予想は、野田新首相は増税プランを推進し、消費税を5％から10％に引き上げると同時に、法人税の引き下げを主張するというものだ。この予想通りであれば、日本の新内閣は引き続き財政刺激政策によって危機に対処し、財政支出に注目すると同時に、財政収入により多く注目するということになる。よって日本で長らく行われてきたマクロ経済政策には実質的な変化はなく、政策の転換による混乱も起こらないことが予測される。「国際金融報」が伝えた。

野田首相が行うと予測される増税の背後にあるメリットや意味合いは何か。消費者は、とりわけ低所得者は直接影響を被り、日本政府の財政は直接利益を得、国社会は円高が進むのを目の当たりにする可能性がある。当然のことだが、これはあくまで理論上の推定だ。実際の状況はもっと複雑であることは間違いない。日本の歴史の中で消費税論争は政治の「呪縛」となっており、幾人もの首相が消費税問題で失脚した。1997年には当時の橋本龍太郎首相が消費税率を3％から5％に引き上げ、財政状況の改善を期したが、財政収入が大幅に減少し、財政赤字が増加し、経済が一層混乱するという結果になった。引き上げ実施の一年目には5四半期連続でのマイナスの経済成長となり、日本は第二次世界大戦後の最も深刻な経済低迷を迎えた。ある経済学者は、消費税を皮切りとした財政調整措置に対し、日本経済は遅々として進まず回復は難しいとのレッテルを張った。前人の失敗の懸念はなお存在し、以降、消費税に手を付けようとすると、決まって悪い結果になった。

だが野田首相は消費税にがっちり手を付ける可能性がある。引き上げの幅がより大きくなり、措置はより総合的なものになる可能性がある（法人税の引き下げによる企業競争力の向上など）。このように予測される直接的な原因はうずたかく積まれた債務の山であり、これに加えて、ギリシャなどの主権債務危機を受けて日本政府が自国の心配をしてあわてふためいていることがある。現在、日本の債務の国内総生産（GDP）に対する割合は世界一で約250％に達する。1945年に英国がヒトラーに対抗するために大規模な借金をしたことで引き上げられた債務率も250％は超えていなかった。また現在注目を集めるギリシャの債務率も150％前後だ。公共債務の総額では、日本はすでに米国を抜いて10兆ドルを突破。2010年の日本の財政収入は同年に満期を迎える債務の償還にさえ足りない。現在、消費税が日本の税収に占める割合は25％で、消費財を1％引き上げれば、税収は約2兆5千億円増加するとみられ、財政への直接的な効果ははっきりしているといえる。