日本は昨年末の「防衛計画大綱」で、防衛の重心を南西諸島に移す方針を打ち出した。防衛省は先日、沖縄与那国島南西部の町有地を購入し、軍事駐屯地を建設することを決めた。防衛計画大綱が一歩一歩実行に移されていることを示すものだ。国内経済が低迷を続け、債務負担が増す中、日本は安全保障強化を理由に、なおも防衛予算の拡大を図っている。（文：劉江永・清華大学現代国際関係研究院副院長）

防衛省の配備計画は百害あって一利なしだ。現在、両岸関係は平和的発展という良好な基調を維持している。だが日本当局はこうした局面を望まず、依然として「中国脅威論」の旗印を掲げ、沖縄を中国をにらむ「前線基地」にしようとしている。これは「互いを協力パートナーとし、互いに脅威とならない」「相手国の平和的発展を支持する」という戦略的互恵関係の精神に背くものだ。

このような配備計画は日本国内、特に沖縄の発展にとってマイナスだ。歴史上、沖縄地区は「万国津梁」の理想を掲げ、世界各国の友好の架け橋、平和で繁栄する島になることを望んできた。最近では中国との交流・協力を強化して、沖縄の観光業の発展を促進するため、日本側は中国人向け観光ビザの新政策を打ち出した。だが沖縄は依然、自らの運命を決めることができない。すでに在日米軍基地の70％が集中しているのに、今さらに軍事駐屯地用にかなりの土地を「購入され」ようとしている。地元住民の平和や生活改善の願いへの配慮が、日本政府に欠けていることを物語るものだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2011年8月23日