中日両国はが同時期に行った世論調査で、今年、中日両国の相手に対する好感度が下がったことがわかった。これについて、中国人専門家は驚くことではないと指摘した。シンガポール紙・聯合早報が12日、伝えた。

中国人民大学国際関係学院の金灿栄副院長によると、調査の結果は当然の成り行きだといえるとし、「中国の国内総生産（ＧＤＰ）が今年日本を抜いたが、日本側はこの事実を受け入れられず、中国に対する好感度が下がったのだろう。一方、中国側は長年日本との関係で損ばかり。今だに日本は歴史を精算していない。日本に好感を持つはずがない」と説明した。

清華大学国際問題研究所の劉江永教授は「両国の互いの好感度が下がるのは初めてのことではない」とし、「05年に小泉純一郎元首相が靖国神社に参拝し、両国関係に傷がついた。あの時も中国国民の日本に対する好感度が下がった。しかし08年の四川大地震で日本が震災支援を提供したことで両国の国民感情は近づいた。ところが、昨年の釣魚島（日本名・尖閣諸島）船舶衝突事件と昨年末に日本が打ち出した防衛計画の大綱で釣魚島を日本の防衛や日米同盟と関連づけたことで、両国関係はまたも消極的になり、緊張が走り、国民感情にも影響を与えた」と、ここ数年の中日関係について総括した。

金氏は「両国国民の相手に対する見方については、メディアが非常に重要な役割を担っている」とし、「しかし日本のメディアの中国に対する報道は中国のメディアの日本に対する報道に比べて負の面が多い。これは中日関係改善にプラスにならない」と指摘。「中日関係を改善するには、両国政府がハイレベルな交流を継続するとともに、より踏み込んだ民間交流や経済交流を支援する必要がある」との見方を示した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年8月15日