長期的に見れば、米政府は財政支出の早すぎる増加スピードを確実に抑えなければならない。だが、両党が合意した財政支出削減に関する１０年目標は達成できるのか。歴史的事実が何度も人間を戒めているように、｢選挙に向けた｣政治状態の下では、１０年の長きに及ぶ計画と目標の着実な実施を過度に期待してはならない。まして財政の削減は主として軍事支出項目が対象であり、まさに共和党が極力擁護しようとしているものだ。世界唯一の超大国としての地位、加えて長年にわたる軍事力の乱用による実践は、すでに米国の内外で強大な利益集団を繁殖させ、彼らは米国を引き続き現在のこの軍事力乱用の軌道上に固定させようとしているが、これによって米国の国力は過度に消耗されて最終的に持続不可能となるのではないか、といったことなど全く顧みようとしない。米国の指導層の中にいる聡明な者が過度に拡張された戦線を縮小し、国力を養おうとしても、その国内外の利益集団もいまさら手を引くわけにはいかないのだ。

米国への信頼が揺らぎ、市場参加者が依存できる新たな世界経済の原動力を探し求めようとするのは必至であり、この取って代わる経済の原動力を探し求める過程で、総合力を比較する「天秤棒」は世間の人々が好感する代替者のほうに傾くだろう。サブプラムローン危機で依存する姿勢のひどかった西側諸国と異なり、この数年来、新興・発展途上国の経済成長は非常に順調であり、世界経済に占める比率は著しく上昇した。ＩＭＦの「世界経済見通し」１１年４月号のデータによると、１０年の世界の実質ＧＤＰのうち、新興・発展途上の経済体が占める比率は４７．７％に達しており、中国だけでも１３．６％と、全ユーロ圏の１４．６％に接近。新興・発展途上経済体の成長スピードは引き続き先進国・地域を大きくリードしている。

工業生産高、数多くの商品の生産量、輸出といった実体経済部門の指標で、中国はすでに米国が君臨してきた世界トップの座を越えており、米国が一貫して誇りとしてきた金融部門でも、中国の一部重要な指標は米国を上回っている。例えば、中国大陸Ａ株市場の融資規模はすでに数年続けて世界トップの座を占めた。財政状況でも、中国は大国の中で最良である。こうした状況の下、世界経済の｢二番底｣のリスクが懸念される中、多くの人の目が中国に注がれるのは必然的なことだ。

事実、世界銀行のロバート・ゼーリック総裁は昨年このように語っている。

「世界経済危機はまさに世界の権力の関係を変えようとしており、その影響力は通貨市場や通貨政策、貿易関係、発展途上国が演じる役柄にも波及するだろう。現在そして将来の一定の期間、中国の相対的な実力の向上はただ量的に変化するだけだが、中国のような１つの事により責任を負う国が世界の政治・経済問題でさらに大きな役割を発揮するようになり、世界経済は運転のより安定したエンジンを手にすることができるだろう」。

「北京週報日本語版」2011年8月15日