東日本大震災以降、日本を訪れる外国人観光客の数は急激に落ち込み、日本の小売業界も大きなダメージを受けた。しかし最近、観光業がだんだんと回復するにつれ、中国人の富裕層による日本観光も復活、日本の大型百貨店各店の売上高は6月、震災後初めてプラスに転じた。日本新華僑報網が伝えた。

現地メディアの報道によると、日本百貨店協会は19日、6月の全国百貨店売上高データを発表した。これによると、全国百貨店の6月の売上高は、前年同期比0.3％増の4927億円に達した。売上高がプラスになったのは、震災前の2月以来4カ月ぶり。日本人の「自粛」ムードが一段落、6月以降の暑さによって夏物衣料・用品や節電製品の売れ行きが好調だったことが売上増の背景にある。特に、宮城県仙台市の百貨店売上高は同14.1％増と、全国で唯一2ケタ台の伸びを記録。被災地東北の復興過程で、各種物資の需要が極めて盛んな現状がうかがえる。

また震災後激減した外国人観光客についても、回復の兆しが見られる。観光関連業者によると、外国人観光客数は、前年同期の約75％まで回復したという。とりわけ、豊かな中国人観光客が続々と日本に戻り、高級腕時計・アクセサリーやブランド商品に対し、震災前と変わらない旺盛な消費意欲を見せている。

日本百貨店協会の飯岡瀬一専務理事は「金融危機以降、小売業界は回復傾向を呈し、震災後の復興によって盛んな物資ニーズがもたらされた。お中元のシーズンが近づき、お中元商戦や夏季セールが国内外の消費者を引き寄せた。秋以降も、大幅に落ち込む可能性は少ない」とコメントした。

「人民網日本語版」2011年7月21日