中国蔵学（チベット学）研究センター研究員で中国蔵学出版社編集長の畢華氏が12日に人民網を訪れ、『西蔵（チベット）平和解放60年』白書について、同サイトの掲示板「強国論壇」でネットユーザーと交流した。畢氏は白書について、次のように説明した。

西蔵関連の白書は1992年の『西蔵の主権帰属と人権状況』以来、現在までに9つ発表されている。これらの白書は西蔵の主権帰属、人権状況、文化発展、環境保護、民族区域自治について詳細に説明している。2009年の西蔵民主改革50周年記念の際には『西蔵民主改革50年』と題する記念白書も発表された。

今回発表された『西蔵平和解放60年』白書の第一部分の第3と第4のポイントは注目に値する。第3のポイントは西蔵解放が中国人民解放事業の重要な一部であることを非常に明快に説いている。人民解放軍の西蔵進軍、西蔵解放は、西蔵各族・各界の無数の人民大衆から支持された。彼らの支持なしに西蔵平和解放は事実上不可能だった。

第4のポイントは十七か条協定の締結で、西蔵平和解放の実現過程における6つの基本的な歴史事実を的確に明らかにしている。平和解放十七か条協定の調印過程におけるいくつかの歴史上の事件について、国外で事実と異なる報道や誤解もあるが、今回の白書はこうした歴史事実について非常にはっきりと指摘している。たとえば第2条で触れられている西蔵平和解放問題に関する中央人民政府の十大政策は、交渉の基礎だった。この十大政策は当時毛沢東主席が西蔵平和解放のために西北局と西南局に命じて起草させた交渉の基礎であり、最終的には西南局のトウ小平氏の下で定められた。この十大政策は十七か条協定の基礎であり、交渉の中で非常に重要な役割を果たした。

当時この十大政策は事前に西蔵地方政府代表の意見を募っておらず、事実上押し付けられたものだと言う者がいるが、これは事実と違う。この十大政策はチャムド戦役後に当時のチャムド総管のガポ・ガワン・ ジクメー氏がすでに見ている。しかも比較的寛容な政策であり、受け入れられるはずだ。交渉の過程における十大政策の核心的問題が人民解放軍の西蔵進軍だ。人民解放軍の西蔵進駐問題について、西蔵地方政府の代表も一定の懸念を持ち、西蔵にとって一定の経済的負担になる可能性を指摘した。当時西蔵は資源も乏しく、兵を養うには資源が必要で、難しいと感じたからだ。この問題について実は毛沢東主席を含む中央人民政府は「進軍が西蔵の負担になることはない。全ての支出は中央政府が責任を持つ」と非常に明確に指摘していた。実際、西蔵進軍の過程において中央政府は「西蔵進軍、地方に負担をかけず」の原則を非常にしっかりと遂行した。その後「西蔵が中国領土の不可分の一部であることを認める以上、人民解放軍が西蔵に駐屯し、国防を強化し、国境を防衛するのは当然だ」と辛抱強い説得工作を大量に行った。最後には双方はこの問題において合意にいたり、人民解放軍の西蔵進駐という最も根本的な内容が協定に盛り込まれた。この点は非常に重要だ。