８日付「日本新華僑報」は、日本はすでに名実ともに「老人の国」になったと指摘する評論を掲載した。経済が低迷を続け、年金収入では支出に追いつかず、医療は重い負担に耐えかねる……。非常に多くある社会問題の背後には共通の原因、高齢化が存在している――。

概要は以下の通り。

空港にホテル、地下鉄……。至るところで白髪の老人を目にする。日本にいて初めて、日本の高齢化問題がいかに深刻であるかが分かる。昨年、65歳以上の人口比率は22.7％と、記録を更新した。それと比較すると、米国は13％。日本はすでに名実ともに「老人の国」になった。経済が低迷を続け、年金収入では支出に追いつかず、医療は重い負担に耐えかねる……。非常に多くある社会問題の背後には共通の原因、高齢化が存在している――。

日本の高冷化はいかに形成されたのか。２つの主因が挙げられる。第1は、女性の出産意欲が低下したことだ。実際、多くの日本人は結婚を望み、子どもは２人生みたいと希望している。だが、現実と理想のギャップはかなり大きい。これまで日本は「終身雇用」の「親方日の丸」制度を実施し、生活は相対的に安定していた。だが現在は、景気は低迷し、終身雇用制は打破され、収入も不安定となり、多くの夫婦は経済的な問題から、子どもを生みたいと思わない。

第２は、医療条件が改善され、高齢者が増え続けていることだ。2011年も、日本は平均寿命83歳でやはり世界のトップに君臨している。各国が日本を「長寿の国」と羨むその背後には、むしろ人に知られぬ日本の苦しみがある。巨額の年金を毎年給付すると同時に、老人らが占用する医療や介護も社会はその重い負担に耐えかねている。

日本の高齢化は一連の社会問題をもたらし、また経済にも直接的な影響を及ぼしている。

先ず、労働人口が減少傾向にある。社会の高齢化に付随するのは、一般に「少子化」（即ち出生率の低下）、労働人口の減少である。加えて若者の労働市場への参入時期が先送りされていることが、労働力不足の程度を一段と悪化させている。