日本政府は6月20日までとしていた長期的な財政再建計画の発表を行えず、これが信用格付けに影響している。民主党内で菅直人氏の退陣時期について闘争が繰り広げられていることも一因だろう。また、震災後の復興に重点を置いているため、長期的な財政再建計画を打ち出せずにいるとも考えられる。

菅首相は5月、震災復興のための4兆円規模の1次補正予算案を国会に提出した。今月初めには、辞職前に第2次補正予算と再生可能エネルギー特別措置法を成立させたい考えを表明している。

経済協力開発機構（OECD）は5月、震災復興にかかる費用を考慮に入れなくても、日本政府の財政赤字は2012年までに国内総生産（GDP）比219％に増えるとの予測を出した。

スタンダード&プアーズとフィッチ・レーティングスも、日本の長期国債の格付け見通しを「安定的」から「弱含み」に下方修正している。

3月11日に発生した東日本大震災は工業生産と消費支出に影響を及ぼした。内閣府の統計によると、今年第1四半期の日本のGDPは年率換算で3.5％減だった。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年6月29日