「中国が釣魚島を買収」は概念的に間違っている

「火のないところに煙は立たぬ」と言うように、この情報は根拠のないことではないだろう。裕福な中国人企業家の中に、1日も早く釣魚島を祖国に回帰させるためにこのような迂回策を思いついた人もいるかもしれない。ある企業家が「中国は日本の侵略で失った文物を多額を支払って買い戻すことができるのだから、失った領土も買い戻せるだろう」と話しているのを聞き、一見してそれも正論のようだが、実際に「国の領土主権」と「国の文物」の概念は混同しており、このようなやり方はかえって逆効果になる。

この情報が事実だとすれば、中日関係をかき乱すことになる。周知の通り、新中国の2代目の指導者である鄧小平氏は、釣魚島問題について「論争を棚上げし、共同開発する」という方針を示し、中日両国も釣魚島の現状を変えないということで了解していた。中日関係がまだ安定せず、東アジアの平和的環境作りが必要なこの時期に行う釣魚島の買収提示は、実現可能性がない、または世論を煽るような提案と言える。

日本メディアによる報道には別の意図がある？