日本新華僑報編集長　蒋豊

「夕刊フジ」は次のように報じている。釣魚島の現在の所有者である埼玉県の企業家は以前にも「40億円での買収」を提示されたことがあるが、国の利益を考えて断った。中国側は10年前からこの買収行動に出ており、3、4年前にこの動きは顕著になった。また、自民党政権時代に日本政府が釣魚島を買収することが議論されたこともあり、金額は数億円だった。中国が領土的野心を高め、付近の海底資源に注目しているため、釣魚島の価値も上昇している。6月17日は沖縄返還協定調印40周年で、この時期に中国海軍は沖縄の周辺海域で軍事的威嚇行動に出て、一部の華人団体も釣魚島への接近をはかるなど、日本の領土安全を脅かしている。

中国は、「40億円での釣魚島買収」という報道をどのように受け止めるべきだろうか。

「中国が釣魚島を買収」は概念的に間違っている