東日本大震災の経済的影響は隣国にも

日本で3月に前例のないマグニチュード9.0の大地震、津波、深刻な放射能漏れ事故が発生してから、日本経済の動向が絶えず議論されている。日本はエネルギー資源に乏しい国で、原子力発電が電力供給を担い、発電量の3分の1強を供給している。また、日本は原発の支援を通して、国の重要な産業の柱である設備製造業を発展させた。菅直人首相は5月18日に「原子力行政を根本的に見直さなければならない」と示すなど、原発産業の調整が日本経済に一定の影響を及ぼすことは間違いない。

地震と放射能漏れ事故の影響を受け、日本の多くの工場が稼動を停止した。これは、対日貿易で赤字となっている中国、韓国、東南アジアの国などアジアの一部の国の輸入にも影響すると見られる。中国が日本に輸出する電子製品、自動車、機器も大きな影響を受けることになる。日本の電子製品の生産は高付加価値のコアコンポーネントが中心であるため、対日貿易赤字となっている国の利益の多くが日本に流れる。韓国では、韓国が輸出する1％の商品は、日本から輸入する0.96％の商品に相当すると報道された。この0.04％の差額が韓国から日本に入る利益となる。

これはサプライチェーンの問題にかかわってくる。サプライチェーンの過程には必ず在庫があるが、現在の世界のサプライチェーンはコスト削減のためにできるだけ在庫を抑えている。そのため、日本経済が停滞すれば、中国や韓国、東南アジアの一部の国も巻き添えを食らうことになる。

日銀の資本注入効果はまだはっきりしない