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評論  
程永華駐日大使:中日関係は3つの大きなチャンスを迎えている

 来年両国は国交正常化40周年を迎える。双方はこれを両国関係の飛躍的発展の重要な年、重要な契機とすべく共に努力すべきだ。今年はまだ7カ月ある。双方がしっかりと「ウォーミングアップ」することを希望する。

 双方はハイレベル交流を強化し、相互信頼を強化し、両国関係の穏やかで順調な発展を促すべきだ。中国側はすでに菅直人首相に年内訪中を招請した。双方の都合の良い時期に実行されることを希望する。

 双方は国民の草の根交流を強化し、相互理解をたゆまず強化するべきだ。6月に北京で「中日アニメ・漫画フェスティバル」が、10月に日本で「映画・テレビウィーク」が開催される。温家宝総理が来日中に面会した日本の人気音楽グループSMAPも9月に北京公演を行う。他にも青少年交流活動がいくつか予定されている。震災が日本各地の観光業に深刻な打撃を与えたことに特に言及したい。観光業の回復は日本の復興に重要な役割を果たす。中日首脳会談での合意を実行に移し、中国側の日本国民への配慮と日本観光業への支持を形にするため、中国国家観光局の邵叙ャ偉局長が100人の大型中国観光代表団を率いて訪日している。これは日本への中国人旅行者の増加に役立つはずだ。日本側がこれを契機に、より円滑な条件を整えることを希望する。

 (2)協力を強化し、共同発展を促進するチャンス

 中国では今年は第12次五カ年計画スタートの年だ。日本は新経済成長戦略に続き、震災復興の状況を踏まえて復興戦略を打ち出した。産業の構造転換と高度化、グリーン開発、災害対策、災害後復興、民生改善、開放拡大などの面で両国は多くの共通点や合致点を持つ。例えば中国の内需拡大はさらに大きな消費市場を日本製品にもたらす。日本はグリーン・循環型経済、介護産業などで先進の技術と豊富なノウハウを持ち、その強みは中国市場の巨大な潜在力を掘り起こす上でプラスだ。中国企業が海外進出を加速し、日本上陸の勢いを強めることは、地元経済の発展にもプラスだ。双方は共に努力し、チャンスを享受し、発展を図るべきだ。

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