被災地を避けて旅行を

日本政府は日々ネットで日本各地の大気中放射線量を発表している。最新データでは、福島第一原発と比較的近い東京の放射線量も正常範囲に、原発から離れている関西、北海道、九州などの地区はもっと低い数値となっている。目下、大阪、神戸、京都、奈良を含む関西地域及び北海道、九州などの被災地から離れた地域では、住民の生活はまったく普段とおりで観光地も以前と変わった様子はない。物資の供給も十分であることから、旅行会社の日本観光の再開も基本的にこれらの地域から始められている。

中国国家観光局の調整通知は日本観光の再開を意味しているものの、福島などの被災地は避けなければならないと業界関係者は言う。大部分のツアーは東京というこのシンボリックな都市を避けている。実際、旅行会社自体が日本観光を海外旅行の重要な市場の１つと見なすべきか疑問を持っていることが伺える。再開の初期は慎重であるべきだ。香港は北海道、沖縄などの地域から再開しているが、この２つの地域は福島から最も離れた場所で比較的安全といえる。

安全性を憂慮　様子見の様相

多くの大型旅行会社に取材し、今の低価格ツアーが市民に大きな反響があることがわかったが、ほとんどの問い合わせは年配者で、中若年層の観光客はいまだ少数だ。震災後の日本は手を尽くして海外観光客の信頼回復に努めているが、以前として疑問視している人は多く、消費の主力層が簡単に日本に戻るとは思えない。

観光客の信頼を取り戻すべく、旅行会社の多くが日本観光ガイドブックなどを出している。ある旅行会社は観光客に「旅行防災小冊子」も配布、携帯に便利なサイズだ。他にも観光客に高額の旅行傷害保険を準備する旅行会社も出てきている。こうした工夫から観光業界、日本政府が観光客に信頼を取り戻すために努力していることがわかる。しかし、日本観光が実際に地震前の状態に回復するために、最も重要なのは、やはり放射能漏れの危険性を失くすことだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年5月25日