台湾紙『旺報』、23日の論説によれば、菅直人首相が今回の中日韓首脳会議を切り札として、うまく「日本は安全である」というメッセージを送ることができ、温家宝総理が持参した「ビッグプレゼント」もその重みを増している。中日関係が次の段階に進んだことで、管政権は外交上成果を得たことになる。だが、菅首相は最終的にこの「救いの糸」をしっかりと掴み取り、危機を乗り越えられるかどうかは、今のところまだ未知数だ。

論説の概要は以下のとおり。

今回の中日韓首脳会議は今までの首脳会議とはちがう。震災、津波、原発事故という三つの災難の洗礼を受け、日本は国際社会の支援を取り急ぎ必要としている。中国の温家宝総理と韓国の李明博(イ･ミョンバク)大統領の被災地訪問は、日本の各分野から大きな注目を集めた。温総理は積極的に日本の被災者慰問を申し入れ、自ら宮城、福島という被災程度の厳しい地域へ出向いた。被災者への励まし、援助を行った。

このことが内憂外患を抱える管政権にとって、大きな援助になったことは間違いない。日本はしっかりとこのチャンスをつかみ、国際社会に対して「福島の安全、日本の安全」をアピールし、人々の放射能漏れに対する恐れを払拭しなければならない。これが復興再建中の日本にとっての急務だ。

温家宝総理と韓国の李明博大統領は、被災地で野菜と果物を口にし、晩餐会の料理に使用された材料は全て被災地で取れたものだった。中韓二国の首脳は無償で日本に他に変えがたい宣伝をしてくれた。その効果は非常にわかりやすいものだ。中国と韓国は日本の隣国、互いに重要な貿易相手である。この二国の首脳が被災地に出向いたことが、中韓の民衆から放射能に対する恐れを打ち消し、安心して日本への旅行や食品を口にするよう促すだろう。

こうした効果は連鎖反応を生む。他国の政府や市民の日本の放射能漏れに対する恐れもある程度緩和されるだろう。中韓両国の首脳の訪問は、ある意味日本が一番頭を抱えていた難題である、立ち込めていた放射能の霧を晴らすものになるだろう。