温家宝総理は22日、菅直人首相との会談で、中国政府はまず、山形県と山梨県産の食品への輸入禁止を解除すると述べた。また、5月末に総勢100人の観光視察団を日本に派遣し、震災後の日本の観光環境を視察するほか、日本産品の購入に向け、大規模な調達団を派遣する予定だ。

「中国人観光客は日本の市場にとって非常に重要」と東洋学園大学人文学部の朱建栄教授。日本は欧米諸国に開放されてすでに数十年経つため、欧米市場の潜在力には限界がある。しかも、金融危機以降、欧米人の消費力は低迷している。一方、日本を訪れる中国人観光客の数はここ数年急増している上、他の国の観光客より消費力が凄まじいことで知られる。

日本政府が発表したデータによると、3月に日本を訪れた外国人観光客は前年同期比50.3％、4月にはさらに同62.5％の減少となった。日本の有名な観光地や、秋葉原電気街を代表とするショッピングスポットでは、中国人観光客の姿が見当たらず、閑散としている。

ＪＲ九州上海事務所の相良周平首席代表は先週、「首脳会談で、日本を支援するためにも、日本に旅行に来てほしいと中国の人たちにＰＲしてもらえると非常に嬉しい」と中国人観光客への期待を示した。

「農産品だけでなく、日本の工業製品もデマの影響を受けている。こうした影響は、市場だけに頼って解決すれば、長い時間がかかる。そのため、中国の調達団派遣は、日本の工業復興にも重大な意義がある」と朱教授は指摘する。

一方、南開大学日本研究院経済研究部の張玉来助教授は、「製造業は一旦、供給チェーンが形成すれば、必然的に長期継続が可能となる。調達団の派遣は、日本企業の復興につながるだけでなく、より密接な両国の経済連携をはかる上でも重要な役割を果たす」という。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年5月23日