経済のグローバル化が避けられないものとなった今、国家間の経済関係は、その緊密さを増し、互いの経済利益は拡大しつつある。中国と日本においても、アジアの代表的国家として、また隣国として、その経済関係は日増しに緊密化し、経済貿易面での往来も頻繁さを増している。両国の相互的経済依存の深さは、今回の震災においても、その一端がうかがえる。

今、中国は発展目覚しい「金のレンガ（BRICS）国家」であり、一方の日本は発展レベルの比較的高い先進国である。両者は互いに最も重要な貿易パートナーであり、貿易経済においても、その相互補完性的側面が色濃い。

今回の地震では、「観光立国」の重責を担う観光業が、真っ先に大きなダメージを受けることとなった。日本「産経新聞」の記事によれば、日本政府観光局がこの度発表した、3月に日本を訪れた外国人観光客数の統計結果は35.28万人で、「3・11大地震」及び原発事故の影響が大きく、各国からの旅行者数は軒並み急降下の状態にあるという。日本観光庁の溝畑宏長官も記者会見の席で、外国人観光客数の「2011年1200万人」という目標を見直す考えを示した。日本にとって、その観光業の再起における最も重要な課題の一つが、中国人旅行客の不安を拭い去ることができるかどうかということである。中国人旅行客の数は、直接日本の観光目標実現の可否に影響し、更には、旅行業のもたらす飲食や宿泊面での多種多様な消費という側面から見れば、震災後の日本経済の復興を支えてくれるものでもあるのだ。

今回の地震は、グローバル化社会に生きる私たちに、もはや単独でその身を守れる国はないのだということに改めて気付かせてくれた、一つの切り口のようなものであり、今回は中日経済依存の深さを露呈した。また、震災にも二面性があり、一部の業界にはチャンスを与えるものとなった。いずれにせよ、互いのウィン-ウィンのため、中日両国は今後も経済貿易の分野で、その協力関係を深めていくしかないのである。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年5月4日