また、大連金山水産有限公司社長の陳立家氏は、ワカメの輸出注文が大幅に増えて価格も3～40%上がったものの、加工能力が市場需要に追いつかないと明かす。

「日本のワカメは多くが福島や宮崎など被災地域で生産されており、地震と放射能の影響で3～5年は生産力を回復できません。近年は中国産ワカメが日本市場で70%を占めており、なかでも大連産が60%となっています」

中国の山東省でも同じように対日本輸出が活況を呈している。冷凍野菜加工業者であり、製品の100%が輸出される青島恒孚食品有限公司の王吉傑社長は、「日本との契約は年一回の契約更新でしたが、福島原発の事故後は得意先の半数が、発注物を前倒しで納品するよう求めてきています。そのほかにも、以前取り引きのなかった相手とも契約が結べまして、追加注文が去年の30%にのぼっています」と述べる。

山東省商務庁の統計によると、山東省の対日本輸出額は2月が81604ドルだったが、3月の地震発生後は大幅に増加し、157870ドルに達した。前年比の伸び率は54.2%になる。

今後日本は地震後の復興局面に入るため、建築材や鉄鋼など関連産業も好機を迎える。中国の東北地方では、日本の商社マンが建築材市場を視察し始めた。被災地復興には最低でも2～3年はかかり、この期間大量の建築材料や生活物資が必要となる。交通やその他取り引きの条件から、中国市場が最有力候補として検討されているのである。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年5月3日