東日本大震災の「余震」が中日貿易にも波及しはじめた。3月に日本で発生した大規模な地震と津波とこれに続く原子力発電所の放射性物質の漏洩事故により、日本の輸出に影響が出ており、中日貿易の局面にも変化が生じることが予想される。「北京晨報」が伝えた。

税関がまとめた統計によると、今年第1四半期（1-3月）の中日二国間貿易額は807億8千万ドルで前年同期比27.1％増加したが、税関関係者によると、中日貿易に対する地震の影響が徐々に形を表しているという。2002年から現在までの間に、中国の中日貿易における赤字総額は2千億ドルを上回り、中国は長期にわたり巨額の貿易赤字を抱えている。10年の対日輸出額は1210億6千万ドル、日本からの輸入額は1767億1千万ドルで、対日貿易赤字は556億5千万ドルに達した。だが今回の地震を受けて、日本からの食品輸入や部品輸入などが減少したため、中国は対日貿易で黒字に転換する可能性がある。最新のデータによると、今年3月の対日輸入の増加率は同月の輸入全体の増加率の10.7％を下回ったという。

中国を含む多くの国が、日本の放射能汚染地域からの食品の輸入を制限しているほか、電力の供給不足が日本の製造業の輸出に影響を与え始めている。中国は日本から自動車部品、集積回路などを輸入しており、ここにも目立った影響が出始めている。これまで中国は日本から多くの設備を輸入しており、その大部分は中間製品だった。今回の地震により、日本企業の一部が製品の発送を停止したため、中国の一部の企業は設備を入手することが難しくなり、また一部の企業の再生産や製品輸出にも影響が生じている。

日本のシャープ株式会社は12日、日本の中部地方と近畿地方にある液晶パネル工場は、地震後に工業用ガスの供給が安定しないことから生産を停止しており、5月1日以降に再開できることを明らかにした。シャープによると、在庫は十分にあり、テレビの生産には影響が出ていないという。また日本でここしばらく強い余震が続いたことにより、半導体工場を擁するルネサスやエルピーダメモリなどの各社が、相次いで生産停止を明らかにしている。（編集KS）

「人民網日本語版」2011年4月13日