▼非通常戦対応能力は50点

大災害を前に、日本国民は秩序ある、落ち着き払った様子を見せている一方、自衛隊は放射線漏れの処理で混乱、動揺し、即座に有効な対応ができないでいる。

また、予測を上回る災害に各部門が協力できずにいる。地震発生当日、日本の内閣は即座に災害対策本部を発足するとともに、自衛隊を直ちに被災地へ派遣したが、内閣と防衛省の間に対策面で対立があるため、防衛省は何度も救援人員を見直し、なかなか救援活動に取り掛かれなかった。

原発危機を対処する際の決断力もない。原発事故が益々深刻化する中で、内閣と東京電力、防衛省は有効な意思疎通体制を築けていない。

一方、部隊は非常時の作戦能力にと乏しい。自衛隊は原発事故の処理経験が乏しいにもかかわらず、上空からの注水作業では危険を顧みず４回の注水作業を行ったことは称賛に値するが、その後、警察がデモ隊を鎮圧するための高圧送水車で3号機に水をかけ温度を下げる時にはなかなか目標の箇所に水が届かず、自衛隊の専門レベルが疑われた。

今回の救援任務で、自衛隊は通常の、事前準備をしておいた救援活動には余裕ある対応ができるが、想定外の、予定になかった救援活動では混乱することが明らかになった。これは大規模な非常時の作戦行動を実施する能力に欠けるということだ。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年4月1日