広州市（広東省）の税関によると、昨年以来、広東省と日本との貿易が金融危機の暗い影を徐々に脱して急速な回復成長ぶりをみせてきた。今年1-2月の輸出入額は前年同期に比べて力強く増加し、1月は62億1千万ドルで前年同月比46.8％増加し、2月は47億1千万ドルで12.4％増加した。春節（旧正月、今年は2月3日）の影響で輸出入額は一時的に大幅に増加した後に落ち込み、前月比増加率は1月がマイナス4.8％、2月がマイナス24.2％となった。「広州日報」が伝えた。

税関関係者によると、このところ広東省の対日貿易が安定的かつ急速に伸びている原因は、主として最近の両国の国内経済の回復ぶりにある。2009年3月以降、中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）は22カ月連続でボーダーラインの50％を超えた。日本の経済産業省が発表したデータによると、2011年1月の鉱工業生産指数は97.1ポイントで、前月比2.4ポイント上昇し、3カ月連続での前月比上昇となった。

日本貿易振興機構（JETRO）が行った「平成22年度（2011年度）日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」によると、今後3年ほどの海外での事業展開方針では「事業規模の拡大を図る」とした企業が69.0％に達して記録を更新し、うち32.8％は海外の生産拠点として中国を選択するとした。これは東南アジア諸国連合（ASEAN）の33.6％に続く高い数字だ。中国は引き続き日本企業の海外投資の重点であり、中日間の経済貿易関係の発展を推進する役割を担っているといえる。

また同関係者によると、3月11日の日本の大型地震は今後、中日の経済貿易関係に一定の影響を与えることになるという。地震は日本の製造業に巨大なダメージを与えた。被災地は日本の自動車メーカーや電気機械メーカーの主要な生産拠点の一つであり、損失は大きく、操業停止を発表せざるを得なくなった。東芝のチップが生産停止になって世界中でチップが不足し、大型の製鉄所数カ所も操業を停止した。

地震のダメージを受けて、日本経済は再びマイナス成長に陥る可能性もある。日本経済が世界の国内総生産（GDP）に占める割合は2.2％で、日本経済の損失がグローバル経済に与える影響は過小評価できない。円相場や株式市場は地震の後、急激に暴落した。あるアナリストによると、日本のGDPは地震で1％減少し、復興には1年かかるという。日本で起きた大規模な地震が中日間の貿易関係に打撃を与えることは避けられないとみられる。（編集KS）

「人民網日本語版」2011年3月16日