日本東北部の海域で１１日、マグニチュード（Ｍ）9.0の地震と大津波が発生し、東北部の工業地域が大きなダメージを受けた。商務部の陳徳銘部長は両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）の合間に記者に対し、日本はこれまで非常に大きな対中貿易黒字を計上してきたため、日本の地震が中国経済に短期的な影響を与える可能性はあるが、それも一時的なものだと述べた。

商務部アジア司の関係者は記者に対し、中国は日本最大の貿易相手国であり、最大の輸出国であると同時に最大の輸入国でもあるが、日本に工場を建設している中国系企業は少なく、多くは東京周辺、つまり本州中部の辺りに集中している。すでに把握した状況から判断すると、関係企業には特に多い影響はない模様だ。地震による中日貿易への影響についてのコメントはまだ時期尚早だろう。

経済評論家の葉檀氏も、地震で日本の経済成長は鈍り、生産が減少し、消費が落ち込むため、中国の対日輸出入に影響がでる恐れがあるが、中国の主要輸出先はやはり欧米であるため、この２つの輸出先が市場のバランスを保っている限り、震災はそれほど中国の輸出には影響しないとの見方を示した。

資本市場は、大地震発生後、日本の株式市場や外国為替相場、債券市場はかなり混乱し、日経平均株価指数は先週１１日に１００円以上の急落をみせた。今回の大地震により食糧の需要に影響が出ることを市場が懸念し、シカゴの農産品先物価格までこの日大幅に下落した。

同じ地域で、市場も関連性があるため、日本市場の変化が中国市場に心理的に影響し、中国の株式市場や資産価格が下落する可能性があるが、長期的な大きな影響はおそらくないと専門家は分析する。

地震と津波の発生後、中国の各旅行社は１４日までの日本への団体旅行をキャンセルした。毎年日本の桜が満開になる３月、４月は旅行シーズンだ。今回、旅行社の損失は避けられないだろうとアナリストは予測する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年3月15日