▽中国の専門家　ODA削減を理性的に見るべき

外交学院の日本問題専門家、周永生教授は日本の対中ODA削減について以下のように述べる。

中日両国の国民の中には、日本の対中支援は実は「戦争賠償」が形を変えたものだと見ている人が多い。しかし、1980年代の統計によると、日本の中国侵攻によりもたらされた直接的な経済損失は6千億ドルに達した一方で、日本政府のここ30年間の対中支援額は約350億ドルとなっている。両者は類比できず、同一視することはできない。中日両国政府もこのような立場を認めていない。しかし、中国がかつて日本対外支援の最大の対象国であったこと、日本の対中援助が中国の経済発展に貢献を果たしたことは否定できない。中国も公式文書の中で、日本の対中支援に対して何度も感謝の意を表明している。21世紀に入って以降、日本の対中支援額は常に減少してきた。日本が対中支援を削減しても、中日関係に悪影響をもたらすことは無い。中国国民は日本の対中支援問題を理性的に捉えるべきだ。（編集SN）

「人民網日本語版」2011年3月3日