胡錦濤国家主席は21日、4日間にわたる国賓としての訪米を円満に終えた。連日来、多くの外国の政府要人、専門家、ジャーナリストが胡主席の訪米を積極的に評価し、「地域と世界の平和にとって計り知れない意義を持つ訪問だった」との認識を示している。
フランスのラファラン元首相は「中米両国は文化などの面で違いがあるが、コミュニケーションと交流を通じてこの2つの大国が一定の共通認識にいたることができる。これは世界の平和・安定の維持にとってプラスの意義を持つ。現在、世界の発展の趨勢は多極化だ。多極化を実現する過程では、中国、米国、欧州、アフリカ、中南米などの力の均衡が極めて重要になる。この点から見ても、胡主席とオバマ大統領の会談には積極的な効果があった」と述べた。
米「大統領と議会研究センター」のダン・マハフェイ氏は「胡主席が訪米時に署名した『中米共同声明』によって双方は、広範な枠組みの下での具体的な問題について、協力を行なうための積極的な一歩を踏み出した。相互尊重と互恵共栄の協力関係の構築に尽力するという米中両国の新たな位置づけは、アジアと世界に重要な影響を及ぼす。この位置づけは米国が対中関係を重視し、アジア地域の平和と安全も望んでいることを示している。これはアジア地域の緊張緩和にプラスだ」と述べた。
米国企業研究所の経済学者、フィリップ・レビー氏は「胡主席の今回の訪問は米中双方の相互信頼の深化に寄与した。これは両国関係の安定維持に有益だし、安定した米中関係はアジア太平洋地域にとって非常に重要だ」と述べた。
共同通信社の河野徹・多言語報道室長は「胡主席が今回の訪問時に署名した『中米共同声明』は、協力強化と国際社会への貢献という両国の願いを表明している。日本にとって中国は最大の貿易相手国、米国は第2の貿易相手国であり、日本は中米の協力強化を歓迎する。中米両国が世界経済の成長や朝鮮半島問題などでさらに大きな役割を発揮することを期待している」と述べた。
ロシア科学アカデミー極東研究所の副所長で中国問題専門家のルエヤニン氏は「胡主席の訪米は『中米共同声明』を含む一連の積極的な成果を得た。中米はさらに経済貿易協力を深め、世界の通貨・金融システムの改革と発展を推進する。ロシアは中米関係の健全な発展を望んでいる。これはロ米中3国関係の健全な発展にプラスだ」と述べた。
カナダ・アルバータ大学中国学院の侯秉東院長は「訪米時には貿易と経済の問題が大いに注目され、両国政府が世界経済の持続的回復を支えていくと伝えられた。米国経済が依然脆弱な時に、中国の急成長は米企業に、急いで必要な貿易の機会を提供した。中米双方が『包括的・互恵的な経済協力関係』を強調したことで、経済的つながりが日増しに緊密化する時代には、協力と譲り合いが世界経済の安定に最もプラスであることに人々は気づいた」と述べた。(編集NA)
「人民網日本語版」2011年1月27日
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