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中日両国民は愛国主義の感情世界に陥ってはならない

鳳凰週刊：前回の船舶衝突事件は中日関係に再び暗い影を落とし、両国の国民感情に大きく影響を及ぼしました。この時の菅内閣の外交的対応についてどのようにお考えですか？

鳩山氏：衝突事件発生後、菅内閣は中国と十分に意見交換を行えず、中国の不安感を煽ることになってしまいました。日本自身も強硬姿勢をとるなど、やはり最初の対応には明らかに至らなかった点があると思います。

私の経験から言えば、中日関係の健全かつ安定した発展には、お互いの信頼関係が大変重要です。しかし、この信頼関係は一朝一夕で打ち立てられるものではありません。私のときは、かなり前から胡錦涛主席や温家宝総理との個人的なお付き合いをはじめ、首相になる前に、すでに中国の指導者との間に信頼関係を構築していました。

首相を辞任する直前にも、当時来日されていた温家宝総理と会談を行いました。会談の中で、私たちは緊急の場合に対応するための中日指導者ホットライン確立や、懸案だった海上ガス田共同開発の協議再開で合意しました。私は、これらの具体的進展には全て、中日指導者同士の信頼関係という大前提が必要であると考えています。

鳳凰週刊：確かに、日本民主党は対中外交を非常に重視しています。中国の指導者もまた、対日関係を非常に重視しています。中日両国の指導者がお互いの信頼関係を更に深めていくこと以外では、他にどのようなことが必要とお考えですか？

鳩山氏：私は首相在任中、日米同盟の安定化と同時にアジア外交、特に中国との友好関係発展させるための政策を実行しました。しかし、これは一部のメディア及び日米同盟を重視している人にとっては、理解しがたいものだったようです。彼らは私の対中政策を、中国にいい顔ばかりしていて、「許せない」ものだと批判していました。

残念ながら、両国の国民の中には一部、相手国を根本的に信用していない人々がいることも事実です。船舶衝突事件においては、この部分が露呈しました。この一部不健全な「反日」、「反中」感情を解消していくことは、本来、中日政府の責任です。しかし、現在のようなネット社会で、それを実現することは、正直、とても難しいことです。だからこそ、首脳間においては、互いに相手に向き合い、信頼関係の構築に努力する必要があるのです。

また、尖閣諸島（中国語：釣魚島）のような問題に対しては、ただそれぞれの愛国心に基づく感情的措置ばかりとっていては何の解決にもなりません。そうではなく、理性的かつ冷静な態度を取って話し合うべきなのです。大切なことは、中日双方がこれまでの歴史を全面的に理解することで、「論争を棚上げし、共同開発する」という主張についても冷静に考える必要があります。

（『鳳凰週刊』文/蔡成平より抜粋）

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年1月25日