中米両国がワシントンで19日に発表した共同声明では、国際通貨基金（IMF）の国際準備資産である「特別引き出し権（SDR）」の構成通貨に人民元を組み入れるよう中国政府が働きかけていることについて、米国政府が支持を表明していることが示された。中国新聞社のウェブサイト「中新網」が伝えた。

共同声明の概要は次の通り。

中米両国は今後、全面的かつ互恵的な経済パートナーシップ関係を樹立していく。　両国は、SDRに組み入れられる通貨は、国際貿易と国際金融取引において広く使用される通貨であるべきとの認識で一致した。米国はこれにより、中国がSDRの構成通貨に人民元を組み入れるよう働きかけていることを支持する。中国は人民元相場形成メカニズム改革を推し進め、人民元相場の弾力性を高め、経済発展パターンを転換するよう、引き続き努力する。

中国は、米国が米中合同商業貿易委員会において、中国市場の経済的地位を速やかに承認することを歓迎する。中国はまた、米国が進めている輸出管理体制改革に関して両国が協議を行い、米国の国家・安全面での利益と合致するという条件のもと、この改革が、中国を含む主要貿易相手国向け輸出に対し、潜在的な影響を及ぼすよう希望する。

両国は、開放的な貿易と投資が、経済成長、就業機会の創造、革新と繁栄に対して重要な意味を持っていることで共通認識に達している。両国は今後、さらなる措置を講じ、世界全体の貿易・投資の自由化を促進し、貿易・投資に関する保護主義に反対することを改めて確認した。両国は、建設的、協力的、互恵的な態度に基づき、両国間貿易・投資に関する諸問題を前向きに解決していくことでも合意した。（編集KM）

「人民網日本語版」2011年1月21日