中米両国は19日にワシントンで共同声明を発表し、包括的・互恵的な経済パートナー関係の構築に尽力する方針を強調した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

共同声明の経済関係部分の要旨は次の通り。

胡錦濤主席とオバマ大統領は相互尊重、互恵共栄の経済パートナー関係が両国経済および世界経済にとって極めて重要と認識。両首脳は包括的な経済協力を推進すると共に、現有の対話枠組みに依拠し、以下の点に基づいて、今年5月の第3回中米戦略・経済対話時に包括的経済協力枠組みの一層の確立を図ることで合意した。

中米両国経済と世界経済の力強く、持続可能な、均衡的成長を促すために、双方はマクロ経済政策面の意思疎通と協力の強化で合意した。

１、米国は中期的な財政赤字を是正し、長期的な財政の持続可能性を確保するとともに、為替相場の乱高下を警戒していく。米連邦準備制度理事会（FRB）は将来のビジョンと長期目標の明確性を強化するため、近年すでに重要な措置を講じている。

２、中国は引き続き国内需要の拡大とサービス部門への個人投資の促進に尽力し、資源配分における市場の基本的役割を一層発揮させる。中国は引き続き人民元の為替レート改革を進め、人民元相場の柔軟性を高め、経済成長パターンを転換する。

３、両国は国際経済への影響に配慮しつつ、先読み型の金融政策を継続することで合意。欧州首脳による市場の安定性の強化と持続可能な長期的成長の促進に向けた努力を支持する。両国は開かれた貿易と投資が経済成長の促進、雇用創出、イノベーションと繁栄に対して持つ重要な意義を認識。世界の貿易と投資の自由化の促進に向けてさらなる措置を講じ、保護貿易・投資主義に反対することを再確認した。両国は建設的、協力的、互恵的な姿勢で、両国間の貿易・投資紛争の解決に積極的に取り組むことでも合意した。（編集NA）

「人民網日本語版」2011年1月20日