中米両国は今年、少なくとも以下の問題に直面すると思われる。

 まず、双方が東アジアの協力問題をめぐって異なる立場を取ることだ。東アジアの隣国との全面的な協力拡大は中国外交の既定方針だが、一方の米国は中国の東アジアにおける影響力の拡大を警戒している。第1回東アジアサミットが2005年12月14日にクアランプールで開催されたが、この会議に対する米国の反応は極めて消極的だった。その根源は、中国の地域協力政策に対する不信にある。

  次に、日本の中米関係に対する影響力が増すことだ。米国の既定方針は、日本のアジア太平洋地域における政治・安全面での役割を高めることである。2005年の２月と10月に開かれた米日の外交・国防担当閣僚による「２＋２」では、日米同盟の範囲が拡大された。問題は、日本が米国の戦略的サポートに依存して自らの戦略的意図を実現し、主動的に中国を挑発することにあり、これが中日関係の緊迫化した根本的な原因となった。しかし、中日関係が緊迫し続けることが長期的利益に合致しないことから、米国はこれに関心を示し始めた。

  第３は、朝鮮とイランの核問題が一段と突出することだ。米国はこの二つの問題において、中国により多くの責任を求めてくるだろう。

  第４は、エネルギー問題において、中米の指導者は協力の意向を表明しているが、米国内には依然、エネルギー問題を傘に中国威脅論を喧伝する強大な政治勢力があることだ。

  第５は、台湾当局の指導者が新年に行った対抗的な論理に満ちた演説が、両岸関係には今年も危機が潜在するとの意味を有していることだ。

  第６は、貿易問題が一段と複雑になるのが確実なことだ。米国側の統計によると、2005年の輸入超過は2000億ドルに達しており、米国による貿易問題の政治化が激化するのは間違いない。

  第７は、今年行われる米議会中間選挙の展開次第では、中米関係への米国内の政治的関与が強まる可能性があることだ。

  米国の対中政策には二面性があり、中米関係には問題が山積している。それでも2006年の中米関係の基調は安定し、前進的なものになるとの予想はできるのではないか。最も重要な事実は、中国が力を増しつつあることだ。それと同時に、中国は平和的な外交哲学を堅持すると共に、中米関係において協力を模索している。

  外部の世界、特に米国にとって、中国からの朗報となるのは、中国は今日の国際秩序に基本的に満足している、中国の民衆の米国に対する姿勢は総体的に友好的である、ということである。

「北京週報日本語版」2006年第４号