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唐家セン、中日海上危機管理体制の必要性に言及

 

中国人民外交学会と日本世界平和研究所とが共催した「第4回中日関係討論会」は11日に北京で開催された。前国務委員、第5回日中友好21世紀委員会中国側座長、中国人民外交学会の高級顧問唐家璇氏は開幕式で「中日の戦略的互恵関係推進を確固不動の方針とする」と題した基調講演を行った。彼はその講演の中で、中日の戦略的互恵関係のレベルアップ、両国関係の健全で安定した発展の推進に向け、平和、協力、友好の3つのテーマをしっかりとつかむ必要があると述べた。内容は次の通り。

平和については、中日両国はいずれも平和的発展を堅持するとともに、相手の平和的発展を互いに支持する必要がある。政治的信頼関係、特に安全保障における信頼関係を増進し、客観的、理性的に相手の発展を認識、それに対応し、パートナー意識を育成・増進していかなければならない。

また、双方は大局に立ち、敏感な問題、特に海洋・領土をめぐる争いをうまく処理する必要がある。交流が密な隣国であることから、中日間であれこれと問題や対立が起こるのは仕方がない。戦後、中日関係は再建、改善、発展の過程でも、深刻な困難や障碍があったが、両国の前の世代の政治家は高度な政治的知恵を使ってこうした問題をうまく処理してきた。わたしたちもそれに学び、参考にすべきだ。過去の経験は、敏感な問題に対し、両国関係の大局に重点を置き、対話と協議を通じた問題解決を堅持し、それぞれの対立と摩擦にうまく対処し、両国関係を発展させる正確な方向をしっかりとつかまなければならないと教えてくれている。

釣魚島問題では、両国の前の世代の指導者が達した重要な共通認識および双方がこれまでに培ってきた理解に基づき、妥当な処理にさらに力を入れると同時に海上危機管理メカニズムの構築を急ぎ、両国関係の大局を著しく妨害する、似たような事件が二度と起きないようにしなければならない。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年1月12日

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