中国人民外交学会と日本の世界平和研究所が共同で主催する第4回中日関係シンポジウムが11日、北京で開かれた。前国務委員、第5回中日友好21世紀委員会の中国側座長、中国人民外交学会高級顧問の唐家セン氏は、開幕式で「中日の戦略的互恵関係を確固不動として推進」をテーマに主旨演説を行った。

唐家セン氏は演説の中で昨年の中日関係を振り返り、以下のように語った。

日本の民主党が政権を握った当初、中日関係は良好だった。中日両国の幹部はコミュニケーションをはかり、各分野の実務交流と協力が進み、中日両国民と国際社会は中日関係の更なる発展に期待を寄せていた。中日両国が戦略的互恵関係の全面的な推進を積極的に模索していた昨年9月、釣魚島事件が発生し、中日関係は深刻な影響と損害を受けた。これは私たちが目にしたくないことだ。この事件が残した深い教訓は、真剣に総括し、汲み取る価値がある。

胡錦涛主席は横浜で開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の開催期間中に菅直人首相と会談し、温家宝総理も多国間会議で菅直人首相と接触している。両国の指導者は中日の戦略的互恵関係を引き続き推進することで合意し、中日関係は再び改善と発展の道を歩み始めた。

国際情勢は広範囲で大きな変化を遂げており、平和、発展、協力は阻止できない歴史的な流れとなっている。アジアは世界で最も経済成長が速く、活力に満ちた地域で、地域協力が急速に深まり、各種のメカニズムの優位性を互いに補い、協調しながら進むという良好な局面が現れている。同時に、アジアが直面する安全面の試練は増え、朝鮮半島情勢は緊張状態となり、問題が深刻化し、一部の国の不安定な政局もアジアの安定と発展に不確定要素を与えた。

中日両国はアジアと世界において影響力のある国で、地域ひいては世界の平和、安定、繁栄に対して重要な責任を担っている。中日関係は以前から二国間の範疇を超えており、両国の政治家と有識者は歴史的責任感と使命感を持ち、中日関係を地域・世界的な大視野に入れて細かく観察し、中日関係の発展の正しい方向を見極め、中日の戦略的互恵関係の健全で安定した発展を押し進めなければならない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年1月11日