呉蒓思（上海国際問題研究院米州研究センター主任）

中米関係が絶えず曲折した２０１０年が過ぎ、そしてこの１月の胡錦濤国家主席の米国公式訪問が高い関心を呼ぶのは間違いない。新たな１年に、中米双方は積極的に模索し、胡主席の訪米という重要な好機を捉えて、中米関係の積極的かつ健全で安定した発展に向けた道を開く努力をしなければならない。

   2010年12月15日、第 21 回中米商業貿易連合委員会経済貿易協力の調印式がワシントンで行われた。中国の王岐山副総理（左から２人目）、米商務省のゲイリー・ロック長官（左から３人目）が調印式に出席した　

  ２０１０年上半期、両国関係は貿易摩擦やインターネットの安全、米国の台湾への兵器売却、米大統領のダライラマ氏との会見などの問題が原因で急速に冷え込んだ。下半期、双方は再び黄海での軍事演習、南中国海を巡る激論、釣魚島事件、延坪島砲撃などの問題をめぐって意見が食い違い、猜疑心はさらに深まった。中米は平和の擁護、発展の促進、テロリズムと大量破壊兵器の拡散への反対、海賊の取締りなど多くの問題では依然、非常にはっきりした共通の利益を有しており、中米双方には政府から学界、民間に至るまで非常に多くの協力を求める声が上がっているが、中米が実践において協力への願いを具体的な行動に移すのは難しいようだ。こうした状況は、中米関係に新たな変化が生まれ、以前の経験とやり方は現在を背景にしては恐らくそれほど有効ではなくなったことを示している。中米は新たな国際、二国間の環境を真剣に観察して、よりふさわしい協力の方法を模索する必要がある。

道程

４０年ほど前、中米関係が新たな１ページを切り開いたとき、それはいわゆる戦略的３角関係の１つだった。だが、当時の戦略的関係は世界という側面においては実際には１つの使命しかなかった。それはソ連に対処することである。現在の目で見れば、中米の当時の双方向性は実際、かなり制限されていた。新中国は１９７１年に国連の議席を回復したが、世界の問題に参与するプロセスは始まったばかりであり、経済貿易、人文、社会などの面における中米の交流もまだ初歩段階にあったからだ。そのため、その後の比較的長い期間、中米関係においては最恵国待遇、台湾、人権などが主要な問題となった。

新世紀に入って以来、中米のグローバルな問題における双方向性は明らかに強まった。０１年の９・１１事件後の世界的な反テロ、０２年に朝鮮の核問題が再び勃発した後の国際的核拡散防止に向けた努力、エネルギーの安全や気候変動、海賊取締りなどによる世界的な協力、０８年以来の金融危機への共同の対応など。中米関係には依然として多くの二国間の問題が存在しているが、第３者の問題を処理する比率は明らかに上昇しており、両国の協力の重要な問題ともなっている。そのため、中米の双方向性の効用はすでに明らかに二国間の範囲を超えており、地域や世界のより多くの関心を集めている。

双方向性

中米はこれまでより幅広く地域や世界的な問題にともに従事しており、もちろん、冷戦終結によって世界の公共問題が国際問題においてより中心的な位置を占めるようになったが、その一方で、これは１つの側面から国際システムの変化を反映している。

新世紀に入って以来、米国は過剰な自信からやがて戦略的な膠着状態に陥り、それに加えて、その後に発生した金融危機により、国際問題を主導するその自信と能力は試練に立たされた。一方、中国など多くの新興経済体は過去１０数年ないしはさらに長い時間の中でむしろ非常に順調な発展傾向を維持した。新興経済体グループの台頭は世界経済の発展に活力を添えたばかりでなく、世界の政治と公共の分野に新たな視点と理念をもたらした。こうした新興経済体は歴史・伝統、発展モデル、文化・信仰、風俗・習慣など多くの面で西側国家とは明らかに異なり、彼らが国際問題にさらに積極的に参与することで、国際システムのさらに多元化、多様化された方向への発展が促されるかも知れない。

現在の中米関係は、新興国家と主導国家の国際システムにおけるこうした双方向性を比較的典型的な形で反映していると言える。