日本の菅直人首相は4日午前の年頭記者会見で、在任中は衆議院を解散しない考えを明確にした。また、年内に政治資金問題にけじめをつけ、消費税率引き上げの議論を促す決意を明らかにした。

　小沢一郎元代表の政治資金問題については「小沢氏はすでに国会で説明することに同意している。言行一致を望む。政治資金容疑で強制起訴された場合は、（離党、議員辞職を含め）出処進退を決めるべきだ」と述べた。

　小沢氏は4日午前のテレビ番組で、「私自身のことは国民が裁いて判断する。国民のために何をやるのかが大事だ」と述べ、民主党執行部の「小沢切り」を批判した。小沢氏は同時に「与党は天下国家に重きを置き、（国事について）党内レベルで話し合い、国民の議論も取り込むべきだ」と述べた。

　現在日本で最も敏感な問題の消費税率引き上げについて、菅首相は「与野党が社会保障と消費税を含む税制基本改革について協議し、今年6月に消費税問題の方向性について結論を出すことを希望する」と述べた。

　野党首脳も4日、新年の活動方針について相次いで談話を発表した。自民党の谷垣禎一総裁はできるだけ早く与党を衆院解散・総選挙に追い込み、政権を奪還する考えを表明した。公明党の山口那津男代表は「参議院で問責決議が可決された仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相が辞任しなかった場合、国会審議に応じることはできない」と述べた。みんなの党の渡辺喜美代表は「自民党が国民の信頼を失い、民主党は政権交代を実現した。民主党が国民の信頼を失っても、政権を自民党に戻すのではなく、国民に第3の選択をさせるべきだ」と述べた。社民党と共産党は共に消費税率引き上げへの反対を表明した。

　日本メディアは菅首相は危険を知りながらも突き進む姿勢を示しており、政権立て直しへの決意と焦りが見てとれると指摘する。このまま小沢氏を追撃し続ければ、党内部の「反菅」勢力も抵抗を強め、政権を揺るがすおそれがある。「ねじれ国会」カードを握る野党も税制改革協議に参加するとは限らない。いわゆる背水の陣だ。

　間もなく通常国会が始まるが、民主党はなお野党の支持を得られていない。膠着を打開するため、菅首相は消費税問題について積極的に議論する姿勢を示し、消極的な野党にボールを投げると同時に、小沢氏への厳しい対応という国民の願いに迎合することで、「世論頼み」で内閣支持率を上げ、野党から妥協を引き出すほかない。（編集NA）

　「人民網日本語版」2011年1月5日