３、新教育改革が試験的にスタート

遼寧省丹東市寛甸満族自治県宝山朝鮮族小学校で授業を受ける生徒たち（2006年3月1日撮影）。２００６年、全国の義務教育普及率は９６％に達した　

２０１０年７月、２年にわたる意見募集と起草期間を経て、『国家中長期教育改革・発展計画綱要（２０１０～２０２０年）』が公表された。この綱領的な性格を持つ文書は、国が「十一五」（第１１次五カ年計画）から「十二五」（第１２次五カ年計画）へと向かう大事な時期に、「十一五」期間の教育事業の改革と発展を総括するとともに、今後１０年の教育改革の方向性も指し示した。この国家戦略の指導のもとで、新たな教育改革が試験的に始まっている。

４、『海峡両岸経済協力枠組協議』が正式発効

６月２９日、海峡両岸関係協会の陳雲林会長と台湾海峡交流基金会の江丙坤董事長が重慶で『海峡両岸経済協力枠組協議』、『海峡両岸知的財産権保護協力協議』に調印した

２０１０年６月２９日、海峡両岸関係協会の陳雲林会長と台湾海峡交流基金会の江丙坤董事長は重慶で『海峡両岸経済協力枠組協議』に調印した。同協議の発効後、海峡両岸は次第に互いの貿易投資障壁を減らす、あるいは取り除いていき、公平な貿易投資環境を創出し、海峡両岸の貿易投資関係をさらに進展させ、海峡両岸の経済繁栄と発展に有利な協力体制を確立していく。