丁遠氏は「資本市場における投資の配分は将来、必ず決定的に変化し、より多くの投資が新興市場に流れていく。現在見れば、中国は依然として新興市場の優等生だ。これを背景に、１０年に大幅な増大が見られなかった中国株式市場は、１１年には明らかに増えるだろう」と強調した。

暴騰暴落を比較し、丁氏は、株式相場は１１年に穏やかに上昇する可能性がずっと大きいと指摘。「中国の株式市場が果たしている決定的な役割は、ファンドから時価総額の４０～５０％前後を占める販売制限株式、いわゆる非流通株へと変わった」

比較すれば、社会科学院が発表した「経済青書・１１年の中国経済情勢の分析と予測」は、１１年上半期は相対的に厳しいマクロ経済政策が継続されることから、１１年の中国株式市場は相対的に低水準かつ安定した運営が続く、と見ている。

●陳鳳英氏（中国現代関係研究院世界経済研究所所長）

――エネルギー価格は市場依存　行政介入は減少へ

１１年のエネルギー市場について、陳鳳英氏は、供給リスクは低下すると楽観的な姿勢を示した。「新興市場の回復が１０年ほど力強くないため、石油の需要も相対的に緩和される。次に、供給側に大きな問題がないことだ。中国とロシア、ブラジル、中東、アフリカなどとの石油の面での協力は強化されつつあり、新興市場が上流市場の供給不足を補うことになるだろう」と予想。

伝統的なエネルギーのほか、「十二・五」の期間に新エネルギーへの投入資金が拡大される。国務院に提出されて認可待ちの「新エネルギー産業発展計画」によると、１１～２０年に原子力や水エネルギー、石炭のクリーン化利用などの新エネルギーに５兆元を投入する計画だ。