●解振華氏（国家発展・改革委員会副主任）

解振華氏

――「十一・五」排出削減目標、前倒しで達成

中国は最大の発展途上国であり、現在、工業化と都市化が加速している段階にある。経済の発展、民生の改善、環境の保護、気候変動への対応など、数多くの重い挑戦に直面しているところだ。

解振華氏は「上述した挑戦に対応するため、国務院は第１１次５カ年計画期間中の省エネ・排出削減目標任務を打ち出した。第１は、社会全体が法に基づく省エネ意識を絶えず向上させるよう促す。第２は、経済の安定かつ急速な発展を保持するため有効な支援を行う。期間中に、比較的少ないエネルギー消費で国民経済の急成長を支援する。第３は、工業化と都市化が加速する段階でのエネルギー消費の増大、汚染物排出の増加傾向を転換させる。第４は、温室効果ガス排出を有効に制御するため重要な貢献をする」と指摘した。

暫定試算によると、第１－３四半期のＧＤＰ単位のエネルギー消費は前年同期に比べ３％前後低下した。第１１次５カ年計画期間の省エネ目標は期限どおり実現できる見通しだ。排出削減目標はすでに前倒しで達成した。

●饒達氏（全国乗用車市場情報連席会秘書長）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　饒達氏

――米国の年間自動車販売台数の歴史を更新へ

政府は０９年初めに「消費税減税の通知」を公布した。最初に設定された実行期間は０９年１月２０－１２月３１日。「排気量１．６リットル以下の乗用車を購入した場合、税率５％の消費税を徴収する」と規定された。従来の税率は１０％だった。これを基礎に、０９年度に国務院は消費税減税の通知の実行期間を１０年末まで１年延長することを決定した。だが、税率は７．５％に改められた。

「消費税減税の通知」のほか、１０年末に期限を迎える奨励策には、「乗用車を農村に」と「新車への買い替え」があり、この３つの政策を業界は「自動車業界の三大奨励策」と呼んだ。

饒達氏は「三大奨励策のおかげで、１０年の１－１０月の完成車販売台数は１４６７万台と、前年比で３５％増えた。業界では、１０年は通年で約１８００万台に達し、米国の年間販売台数の歴史を更新すると見ている人が多い」と強調した。