●謝逸楓氏（造詣の深い不動産専門家）

謝逸楓氏

――「購入制限令」、不動産市場のキーワードに

中国社会科学院が１２月７日に発表した１１年の「経済青書」の分析によれば、１０年は不動産調整の年であり、中央政府による調整効果は顕著だった。デベロッパーの土地漁りはほぼ抑制され、融資・投資の利用と投機的住宅のニーズもほぼ抑制されたことで、住宅の上昇幅は０９年の２５％前後から、今年は１５％まで下落すると予想される。

「購入制限令」が１０年の不動産市場のキーワードだ。購入制限令が頻繁に打ち出されたのには一定の背景がある。謝逸楓氏は次の３点を挙げた。第１に、行政による調整が疲弊し、力に欠けている、第２に、市場化というマクロ調整政策が遅滞して制定されない、第３に、高い住宅価格と庶民の内的不満が直接、民生の難しさを示している。こうした背景の中、購入制限令は「乱麻」を断つ「快刀」となった。

謝氏は「調整政策が徐々に浸透すれば、仮に住宅価格が引き続き高騰して下落しない場合でも、さらに調整政策が打ち出されるだろう」と指摘した。

●張照新氏（農業部農村経済研究センター副研究員）

張照新氏

――食糧増産、農産品の市場価格を安定させる

国家統計局が１２月３日に発表にした統計データによると、1０年の食糧総生産量は５億５０００万トン近くにのぼり、昨年より２．９％の増産と、７年連続して豊作を記録した。

これについて、張照新氏「今年の食糧の増産はまず、中国の総合生産能力が安定して向上し、農業の基盤的地位も強固になったことを説明している。好成績の背景には政治的要素、天気の要素もある。政策面から見ると、国はこの数年一貫して増産を重視し、一連の政策・措置を打ち出してきた。総体的に、食糧生産を促す政策的枠組みが形成され、７年続けて増産となったのは、政策的枠組みが非常に有効だったことを示している。天気の面では、春の自然災害は比較的深刻だったものの、後期は条件が比較良かった。とくに東北地区は後期の日照条件が良く、食糧の増産に大きく貢献した」指摘した。

さらに「今年の食糧増産により、安定した当面の農産品市場、価格市場に非常に有利な条件が整った」と強調した。