●張立群氏（国務院発展研究センター研究員）

張立群氏

――為替改革は整然と漸進、通貨政策は「安定」

１０年は、為替レートの問題をめぐり、各国の間で議論が続いた。張立群氏は「人民元の為替レートだけについて言えば、短期間に一気に大幅に引き上げることはできない」と指摘。

さらに、０５年以来、為替レート改革の政策では一貫して「主体性、制御可能性、漸進性の原則」を堅持しており、独立性を保持していることで、中国経済の安定かつ急速な発展が保証され、世界経済の回復にもプラスとなったと説明。「これは為替レート改革の方向性が正しいことを十分に証明しており、この方向性を揺るがしてはならない」と強調した。

中央政府は１０年末に、１１年に通貨政策を調整して、従来の「適度な緩和」から「安定」に転換することを提起した。張氏は「この調整は、過剰流動性とインフレの予想圧力を抑制する効果ある措置であり、経済の発展に向けて安定した通貨環境を提供することができる」と評価した。

●尚福林氏（中国証券監督管理委員会主席）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尚福林氏　　

――流通Ａ株の７割、機関投資家が保有

資本市場は社会主義市場経済体制を改革、改善するうえで重要かつ不可欠な基礎的な制度となった。中国の資本市場は企業管理を改善し、資本の形成を促進し、市場の価値を発見し、資源の配分を最適化し、市場のリスクを分散する面でその機能と役割は絶えず顕著になっており、各方面からも幅広く認められている。

先ごろ、尚福林氏は「資本市場発展初期の個人投資家を主体とした状況を改めるため、関係方面は現在、証券・投資ファンドなどの機関投資家を開拓し、証券法やファンド法の制定を推進するとともに、これを土台に比較的完ぺきなファンドの法制度システムを構築するため努力している。その結果、ファンド管理企業や管理委託銀行のファンド所有者への受託責任が明確となり、証券・投資ファンドの募集や販売、投資運営、内部リスク抑制メカニズムが適正化され、証券・ファンド業界の発展が促された」と強調した。

１０年１１月末現在、機関投資家が保有する株式が流通Ａ株の市価に占める比率は７０％となり、そこには国有株と法人株が含まれている。証券・投資ファンドは各種投資機関の持ち株総額の５０％を超えた。

今年の第１－３四半期、先物商品市場の取引量は２１億４７００万口と、世界でトップクラスにある。