本誌記者 繆暁陽

――２０１０年、世界経済は全面的に回復基調を呈した。一連のマクロ経済政策の実施に伴い、中国経済は今年、着実に成長回復し、安定かつ急速な発展への軌道に戻りつつある。同時に、人民元高とインフレ圧力が強まっており、マクロ経済政策は調整に直面している。

●陳佳貴氏（全国人民代表大会常務委員、中国社会科学院学部主席団代表主席、経済学部主任）

陳佳貴氏

――国内総生産（ＧＤＰ）は９．９％に

中国社会科学院は１２月７日、１１年の「経済青書」を発表し、この中で１０年のＧＤＰ成長率は９．９％に達すると予測している。この席で、陳佳貴氏は「１０年に世界経済は危機から脱却し、徐々に回復の兆しを見せ、積極的な財政政策と適度に緩和された通貨政策の下で、わが国の経済は着実に回復し、安定かつ急速な発展への軌道に戻りつつある。通年のＧＤＰ成長率は９．９％という比較的高い水準に達するだろう。とくに注目するに値するのは、インフレ圧力が強まりつつあることだ。消費者物価指数（ＣＰＩ）は今年下半期以来、上昇幅が非常に大きく、１０月はすでに４．４％、１－９月は累計２．９％に達しており、１１月も依然としてかなり高いレベルにあると見られる」と説明した。

陳氏は「マクロ調整政策の度合いが中国経済の運営に影響を与える重要な要素の１つである。中央政府は相次いで不動産市場を調整するための一連の政策を打ち出した。また、地方の融資を抑制する措置が徐々に実施されたことで、固定資産投資のテンポはやや遅くなるだろう。総体的に見て、中国経済の内部に成長をけん引するモデルが徐々に形成されつつあり、短期的には投資による主導と消費による支援という原動力となる枠組みは維持されるだろう」と指摘した。

●劉世錦氏（国務院発展研究センター副主任）

                                        劉世錦氏

――内需の増大、政策面から市場けん引への転換を推進

中国社会科学院が１２月７日に発表した１１年の「経済青書」の分析によれば、１０年の全社会投資の増加率は２３．５％前後となる見込みだ。うち都市部の投資は２４％増、農村部は２１％増。金融危機後、内需が成長をけん引するモデルが一段と強化されたものの、投資依存の成長という特徴がより顕著となった。

これについて劉世錦氏は「今年は、内需の増大が政策面から市場けん引への転換を促した。危機に対応する過程で、わが国政府が実施した様々な消費刺激策は効果が顕著だった。自動車や家電、家具、観光といった消費スポットが誘導する中、０９年の社会消費品の小売総額は商品小売価格の要素を除いた実質で１６．９％増と、過去最高を記録した。１０年は、政策の刺激度と効果がやや弱まったが、社会保障や就業、医療・衛生など民生関連の財政支出の伸び率は同期比でかなり下がった。消費は実質的にやや落ち込んだものの、個人の購買力は依然強い」強調した。