10月1日、外交部の馬朝旭報道官は「中日は互いに隣国であり、中国側は一貫して日本との関係を重視してきた。日本側も中国側と共に、両国関係の大局を維持してもらいたい」と強調した。
10月5日、仙谷由人日本内閣官房長官が定例記者会見で、日本は日中関係の改善に期待していると語った。
10月11日、中国国防部の梁光烈部長は日本の北澤俊美防衛相とASEAN拡大国防大臣会議の期間中に簡単な話し合いを行った。
10月12日、中国の大学生400人が、日本を訪問した。これまで釣魚島近海で起きた中国漁船衝突事件が中日関係の悪化をもたらし両国の民間交流に影響を与えていたが、少しずつ状況が回復し始めた。
10月15日、日本社団法人日中友好協会成立60周年記念レセプションは人民大会堂で開かれた。レセプションには日中友好協会の井出正一副会長、中日友好協会の宋健会長、丹羽宇一郎日本中国駐在大使、平山美知子日中友好協会名誉顧問ら1400人余りが参加した
10月16日、中国の一部都市で反日デモが起こった。外交部の馬朝旭報道官はこの件について「非理性的で法律に反する行為には賛成できない。国民たちが愛国の情熱を仕事に対する熱意に転化し、改革・発展・安定といった大局を維持することを信じている」と述べた。
10月18日、内蒙古自治区の高校生19人が沖縄県石垣島の県立八重山商工高校を訪問した。今回の訪問は、中日両国の釣魚島(日本では尖閣諸島と呼ばれる)衝突事件の影響を受けることなく実施された民間交流活動の1つだ。
10月24日、第5回中日省エネ環境保護総合フォーラムが日本・東京で開催された。中国の国家発展改革委員会、商務部、中国駐日本大使館と日本の経済産業省、日中経済協会が共同で主催した。開幕式には両国の政府関係者、学術関係者、企業関係者ら約2千人が出席した。
10月27日、日本外務大臣の菊田真紀子政務官を総団長とし、東京大学、早稲田大学、慶応大学など31の大学の学生および日本各界から選ばれた青年代表を団員とする「日本青年・上海万博訪問団」一行約700人が、中国政府の招きで、上海に到着し、訪問活動を始めた。
10月29日、中国の楊潔チ外交部長は東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の会議出席期間中、日本の前原誠司外相とベトナムのハノイで会談し、両国関係と関連の問題をめぐって意見を交わし、釣魚島問題について中国側の厳正な立場を改めて強調した
11月2日、菅直人首相は東京で、第5期中日友好21世紀委員会第2回会合に出席するため日本を訪れている唐家セン中国首席委員を始めとする中日双方の委員と会談した。
10月31日から11月1日まで、第5期中日友好21世紀委員会第2回会議は、日本の新潟県で開催された。中国側座長の唐家璇元国務委員と日本側座長の西室泰三東芝相談役がそれぞれ代表団を率いて参加した。
11月5日、中国人民大学が「日本学」をテーマに主催した初の国際シンポジウム、「世界の日本学研究フォーラム」が北京で開催された
11月10日、沖縄の西表島南方約340キロ沖合いでは中国人乗組員25人を乗せたバナマ船籍が連絡が絶ち、20人の中国人乗組員が行方不明になった。日本の海上保安庁は引き続き捜査を展開。
11月10日、会期2日間にわたるアジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚級会議が日本の港湾都市横浜で開幕し、中国を代表して劉振民外交部長助理、易小准商務副部長が出席した。
11月13日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の非公式首脳会合で横浜入りした中国の胡錦涛国家主席は招きに応じて菅直人日本首相と会談を行った。双方はいずれも両国関係を前進させていく意向を表明した。
11月19日、中日著作権ビジネスの最新動向と展望をテーマにした「中日著作権セミナー」が、北京国家会議センターで開かれた。このセミナーは、18日に開幕した第3回中国国際著作権博覧会(21日に閉幕)の主賓国イベントの一環として、日本国文化庁と中国国家版権局の指導下で開催され
11月24日、日本・東大寺の鑑真坐像が故郷の揚州へ里帰りした。揚州大明寺の僧侶が仏経の最高の儀礼で迎え、袈裟をまとった8人の僧が経を唱える中、現地の民衆が歌や踊りを披露し、坐像の里帰りを迎えた。
11月28日、「漁政310」と「漁政201」からなる中国の漁業監視船編隊は引き続き釣魚島海域内を巡航してから、巡航範囲を釣魚島周辺の全海域に拡大している。
11月20から12月12日まで、東京中国文化センターでは、互いに理解し合い、友誼を結び、ともに手を携えて平和を目指すという意味を込めて、中日国民の心と心に「金の橋」を築いたといわれる池田大作氏の軌跡を紹介した「理解・友誼・平和――池田大作と中国展」が開催されている。
12月13日午前10時、中国南京市の上空に、すさまじい警報が鳴り響いた。南京市では同日、南京大虐殺73周年の追悼式典および南京国際平和デー集会が行われた。
「北京週報日本語版」2010年12月27日 |